日本の水際措置等について

2022/5/12

日本の水際措置

日本の水際対策に係る措置(27)
水際対策強化に係る新たな措置(27)に関するQ&A(3月25日時点)
水際対策に係る新たな措置について(厚生労働省HP)


令和4年3月1日以降の水際措置の概要は以下のとおりです。

1. 入国後の自宅等待機期間の変更

(1)指定国・地域(※)からの帰国者・入国者であってワクチン3回目追加未接種者について、検疫所が確保する宿泊施設での3日間待機を求め、宿泊施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機を求めないこととします。

(2)指定国・地域からの帰国者・入国者であってワクチン3回目追加接種者について、原則7日間の自宅等待機を求めることとした上で、入国後3日目以降に自主的に受けた検査の結果が陰性であれば、その後の自宅等待機の継続を求めないこととします。

(3)指定国・地域以外からの帰国者・入国者であってワクチン3回目追加未接種者について、原則7日間の自宅等待機を求めることとした上で、入国後3日目以降に自主的に受けた検査の結果が陰性であれば、その後の自宅等待機の継続を求めないこととします。

(4)指定国・地域以外からの帰国者・入国者であってワクチン3回目追加接種者について、入国後の自宅等待機を求めないこととします。

※これまで、スロベニアは、水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域として指定されていましたが、2月24日にこの指定が解除されることが公表されました。令和4年3月1日午前0時(日本時間)からは、(3)及び(4)に該当します。
※接種年齢要件で追加接種(3回目接種)を受けられない(接種証明書を所持していない)子どもについては、原則として追加接種による待機期間の短縮は認められませんが、有効な接種証明書を所持する保護者が同伴し、当該子どもの行動管理を行っている場合は、特例的に、有効な接種証明書を所持する者として取り扱い、当該保護者と同様の待機期間の短縮が認められることになります。

 

2. 入国後24時間以内に自宅等待機のために自宅等まで移動する場合に限り、自宅等待機期間中であっても公共交通機関の使用を可能とします。

 

3. オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域(現時点では指定国・地域なし)を別途指定する場合には、当該国・地域からの帰国者・入国者については、自宅等待機等の期間を14日間とします。

 

4. 外国人の新規入国について、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国を認めます。

 

5. 措置の詳細は、以下の別紙を参照してください。
 別紙「水際対策強化に係る新たな措置(27)」

6. 今次措置に関する外務本省及び出入国在留管理庁のホームページリンク先
(1)外務本省ホームページ
 ア 措置(27)概要:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について
   日本語:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
   英語:https://www.mofa.go.jp/ca/cp/page22e_000925.html
 イ 検疫の強化:新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
   日本語:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
   英語:https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page4e_001053.html
 ウ 措置(27)による査証申請:国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請
   日本語:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
   英語:https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page22e_000921.html
(2)出入国在留管理庁ホームページ
    日本語:http://www.moj.go.jp/isa/content/001347329.pdf
        http://www.moj.go.jp/isa/content/001347330.pdf
   英語:http://www.moj.go.jp/isa/content/001361129.pdf
 

日本入国時に必要な書類・留意事項

スロベニアから日本へ帰国するにあたり、日本国厚生労働省の求める「出国前検査証明」、「誓約書」、「質問票」が必要となります。また、誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要(13歳以上)となります。検疫手続きの際に、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持を確認できない方は、入国前に、空港内でスマートフォンを個人の負担でレンタルしていただくよう求められます。
 

詳細はこちら(厚生労働省HPをご確認ください。



スロベニア国内で新型コロナウイルスのPCR検査が実施できる主な医療機関は以下のリストのとおりです。

新型コロナウイルスのPCR検査が可能な主な医療機関のリスト【PDF】

 日本に入国する際に提出が求められる所定のフォーマットの検査証明の発行については、医療機関によって発行が可能な場合とそうでない場合があるようです。
 日本への入国・帰国に際する出国前検査証明書の取得に当たりましては、厚生労働省の所定フォ-マットを利用することが推奨されていますが、有効と認められる検体(※)、検査方法等の必要事項が記載されている場合には、厚生労働省所定の様式ではない任意フォ-マットの検査証明書でも認められます。詳しくは、こちら(検査証明書について(Q&A))の項目11をご確認ください。
※有効と認められる検体として、令和4年3月9日(日本時間)日本到着以降は、「鼻腔ぬぐい液」が追加されます。
(参考資料)
検査証明書の要件:「日本入国時に必要な検査証明書の要件(検体、検査方法、検査時間)」
 
 ついては、検査証明を依頼する際には、事前に各機関に以下を照会することをお薦めいたします。
・所定のフォーマットでの検査証明の発行が可能か
・必要事項を追記してもらうことが可能か
所定のフォーマットについては、以下の外務省HPをご確認ください。
有効な「出国前検査証明」フォーマット(新しいウィンドウが開きます)
 
 
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
 日本国内から:0120-565-653
 海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

ファストトラックについて

ファストトラックは、検疫に関する手続きを入国前にWEB上で済ませることができるサービスです。本サービスにより、日本入国時の検疫手続きが簡素化され、スムーズに入国頂くことが可能です。
<実施可能な手続き>
・質問表の記入
・誓約書の記入
・ワクチン接種証明書の有効性の確認
・出国前72時間以内の検査証明書の有効性の確認
・健康居所アプリ(MySOS)のインストールとログイン
 
詳細は、以下をご確認ください。
厚生労働省ウェブサイト「ファストトラック」
ファストトラックチラシ「日本へ入国・帰国する皆さまへ
FAQ https://www.hco.mhlw.go.jp/faq/fasttrack.php
FAQを見ても分からない場合の問い合わせ先:fasttrack@hco.mhlw.go.jp

Visit Japan Webについて

Visit JapanWebは、入国審査や税関などの申告情報をオンラインで提供できるサービサービスです。
<実施可能な手続き>
・電子化された検査証明書のアップロード
・入国時に必要な基本情報の入力
・入国審査で必要な情報の入力
・税関申告で必要な情報の入力
・登録された検査証明書の表示
・入国審査に必要な情報を提供するための二次元コードの表示
・税関申告に必要な情報を提供するための二次元コードの表示
 
詳細は、以下をご確認ください。
デジタル庁ウェブサイト「Visit Japan Webサービス」
FAQ https://www.visitjapan.digital.go.jp/Web/FAQ
FAQを見ても分からない場合の問い合わせ先:support@visitjapan.digital.go.jp