水際対策強化に係る新たな措置(2021年1月13日付)

2021/1/13

水際対策強化に係る新たな措置(6)

1.「水際対策強化に係る新たな措置」(令和2年12月23日)3.及び「水際対策強化に係る新たな措置(2)」(令和2年12月25日)3.により、英国及び南アフリカ共和国から帰国する日本人及び再入国する在留資格保持者に対し、当分の間、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存等について誓約を求めているところであるが、新たに、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずることを追加するとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得るほか、以下のとおりとする。

(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとする。

(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとするとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとする。
 
(注)上記の「14日間の自宅又は宿泊施設での待機」については、「水際対策強化に係る新たな措置(3)」(令和2年12月25日)1.により、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)での待機を求めた上で、入国後3日目において、改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等での待機を求めるものとしている。
 
2.上記1.以外の全ての入国者についても、当分の間、新たに、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求めるとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得るほか、以下のとおりとする。

(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとする。

(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとするとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとする。
 
3.上記1.及び2.について、誓約書を提出しない者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することを要請する。
 
(注)上記1~3に基づく措置は、令和3年1月14日午前0時(日本時間)以降に入国する者に対して行うものとする。

水際対策強化に係る新たな措置(7)

 「国際的な人の往来の再開に向けた段階的措置」(第38回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年6月18日)資料2)及び「国際的な人の往来の再開等」(第41回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年7月22日)資料3)に基づき、追加的な防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、双方の取り決めに基づき、例外的に新規入国を認め(レジデンストラック)、14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形で行動制限を一部緩和してきた(ビジネストラック)ところであるが、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止し、両トラックによる外国人の新規入国を認めず、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者について、帰国・再入国時の14日間待機の緩和措置を認めないこととする。
 
(注1)上記に基づく措置は、令和3年1月14日午前0時(日本時間)から行うものとする。

(注2) ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの有効な査証を所持する者については、令和3年1月21日午前0時(日本時間)までの間、本邦への上陸申請日前14日以内に英国又は南アフリカ共和国における滞在歴のある者を除き、原則として入国を認める。
また、入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機の緩和措置は認めない。
 併せて、「水際対策強化に係る新たな措置(4)」(令和2年12月26日)に基づく措置は、令和3年1月末までの間としているが、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、措置を維持するものとする。同措置(4)1(注2)における発給済みの査証を所持する者については、令和3年1月21日午前0時(日本時間)までの間に限り、本邦への上陸申請日前14日以内に英国又は南アフリカ共和国における滞在歴のある者、本邦への上陸申請日前14日以内に感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)対象国・地域における滞在歴のある者を除き、原則として入国を認めることとする。

(注3)ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの有効な査証を所持し新規入国する外国人のうち出国前72時間以内の検査証明を提出できない者に対しては、検疫所長の指定する場所(受入企業・団体が確保する宿泊施設に限る。)での待機を求める。その上で、入国後3日目において、受入企業・団体の責任において改めて検査を行い、その結果について検疫所長へ報告するとともに、入国後14日間の自宅等での待機を求めることとする。