海外における写真・動画撮影及びSNS等への投稿に関する注意喚起

●海外におけるカメラ、スマートフォン、ドローン等による写真・動画の撮影の際は、撮影が禁止されていない場所であるか等を事前に確認してください。場合によっては事前に撮影許可を取る必要がありますので、注意が必要です。

●撮影禁止場所の主な例としては、軍事施設、空港、駅・鉄道、港湾、橋、国境地帯、政府関係施設、宗教施設、各国大使館の建物等があげられます。また、武力紛争が発生している状況下では、攻撃による被害状況の撮影が禁止される場合があります。

●遠方からの撮影についても、撮影禁止となっている場所や施設などが写り込む場合があることや、集会やデモが行われている周辺では被写体にかかわらず写真や動画撮影が禁止されている場合もありますので、注意が必要です。それらを意図せずに撮影した場合でも、治安当局に拘束される場合があります。

●SNS等に投稿や発信した写真や動画に撮影禁止の場所や施設などが写り込んでいた場合は、たとえ故意でなくても、治安当局に拘束される場合があります。

●空港のロビー等の公共の場所であっても、写真や動画を撮影することで、無断で撮影しているとして、周囲の者から治安当局に通報され、拘束される場合もありますので、事前に写真や動画撮影を行うことの可否を確認するようにしてください。

詳細：外務省HP