消費税免税制度を利用するための在留証明の申請

消費税免税制度については、下記のページをご確認ください。
 

• 日本国籍を有する方

• 外国籍を有する方

○詳細は以下の観光庁ウェブサイトをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/reiwa4kaisei.html

○免税制度についてのご質問は、以下の連絡先へお寄せください。
観光庁　観光戦略課　消費税免税制度担当
メールアドレス：hqt-taxfree@ki.mlit.go.jp


当館にて在留証明を申請する場合には、以下の事項を確認の上、申請してください。

申請はオンラインでも行うことができます。詳細はこちらをご覧ください。

1.申請書
2.パスポート
3.スロベニア滞在許可証
4.在留証明の申請日から起算して過去2年以上スロベニア国内に住居を有していることを証明する書類（賃貸契約書、不動産売買契約書、行政局発行のPOTRDILO O STALNEM PREBIVALIŠČUまたはPOTRDILO O ZAČASNEM PREBIVALIŠČU、水道・電気・ガス等の公共料金の請求書など）
5.スロベニア滞在許可証記載の住所が現住所と異なる場合は、現住所を立証できる最新の書類
6.戸籍謄（抄）本（写しで可）
 
申請書のダウンロード
過去2年以上住所に変更がない場合（形式1）： excel / pdf / 記入例
過去2年以内に住所の変更があった場合（形式2）： excel / pdf

・住所を定めた年月日は必ず記載してください。
・賃貸契約書等の書類の名義人が配偶者等となっている（申請者と異なる）場合には、それら契約書のコピーと共に、（A）名義人が作成した申請者の居住開始日を記載したレター、（B）名義人の身分証明書のコピー、（C)婚姻等身分関係確認のための戸籍謄（抄）本または当地行政局発行の証明書（婚姻証明書等）のコピーを提出してください。
・過去2年以内にスロベニア国内で転居した場合には、過去2年の範囲内で居住したすべての住所についても上記の書類がそれぞれ必要になります。
・在留証明願（申請書）の提出理由欄には「免税販売手続」、提出先欄には「免税店」と記載してください。
・代理人や郵送による申請はできません。
・上記の必要書類が提出できない場合には在外公館では免税用の在留証明の申請ができませんので、日本国内の市区町村役場等で取得できる本籍地が記載された「戸籍の附票の写し」をご利用ください。

3開館日