在留証明
令和6年7月3日
必要書類
注意事項
1. 申請者ご本人を確認する必要があるため、代理人や郵送による申請はできません。
2. 本籍地、提出理由および提出先機関の記載が必要となりますので、事前にご確認ください。
3. 本籍地の都道府県名だけではなく、本籍地番まで記載を希望する場合には、戸籍謄(抄)本(写しでも可)を提示ください。
4. 恩給、厚生・国民年金などの公的年金受給手続きに使用する場合は、年金受給権者現況届、年金証書等をご提示ください。これらの書類を提示いただくと手数料は免除となります。
5. 在留証明の「上記の場所に住所を定めた年月」欄(記入例参照)への記載の要否につきましては、日本の提出先機関に直接ご確認ください。
6. 過去の住所も証明する必要がある場合は、必要書類5.の現住所の居住開始日が確認できる書類に加えて、過去の住所の居住期間が確認できる書類が必要になります。詳しくは領事班までお問い合わせください。
2. 本籍地、提出理由および提出先機関の記載が必要となりますので、事前にご確認ください。
3. 本籍地の都道府県名だけではなく、本籍地番まで記載を希望する場合には、戸籍謄(抄)本(写しでも可)を提示ください。
4. 恩給、厚生・国民年金などの公的年金受給手続きに使用する場合は、年金受給権者現況届、年金証書等をご提示ください。これらの書類を提示いただくと手数料は免除となります。
5. 在留証明の「上記の場所に住所を定めた年月」欄(記入例参照)への記載の要否につきましては、日本の提出先機関に直接ご確認ください。
6. 過去の住所も証明する必要がある場合は、必要書類5.の現住所の居住開始日が確認できる書類に加えて、過去の住所の居住期間が確認できる書類が必要になります。詳しくは領事班までお問い合わせください。
申請から交付までの所要日数
3開館日